業務内容

『起業から経営・事業運営の実務支援事業許可手続』まで一貫してサポート

株式会社、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合、NPO法人など会社や法人の設立、変更等の手続とその代理（登記申請手続を除く）を行います。

行政書士は行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行うことが法務省より認められております。なお、電子文書による会社定款には印紙代が不要となります。

『遺言』は法律で定められた用件を満たす必要があります。遺言者の気持ちが正しく伝わるよう、遺言書作成のお手伝いをします。

・自筆証明書遺言　　・公正証書遺言　

相続手続は残された後被くが困らないように専門家の視点から相続についてのご相談を受け、相続財産の調査や遺産分割協議書の作成を行います。

・財産目録等相続関係資料　・相続人確定

・預貯金払戻し・名義書換請求　・遺産分割協議書

国交省の飛行許可を取得するためには10時間以上の飛行経験が必要です。飛行許可を得るためのアドバイスや申請書類一式の作成を致します。